業務内容

記帳・決算

源泉税・年末調整サポート

納付手続き等をサポート

源泉徴収制度、年末調整とは

「源泉徴収制度」とは、事業専従者、従業員(パート、アルバイトを含む)に給与、賞与を支払っている事業主は「源泉徴収義務者」となり、毎月の給与支払額(賞与の場合は支払時)より、所得税および復興特別所得税を徴収し、翌月10日までに税務署に納付しなければならない制度です。
ただし、給与支払人数が常時10人未満である場合は、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』を税務署へ提出する事により、納付手続きを年2回にする事ができます。

①1月~6月→ 7月10日までに納付
②7月~12月→ 翌年1月20日までに納付

「年末調整」とは、毎月源泉徴収した税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足を精算する手続きです。

めぐろ青色申告会で行うサポート

(1)源泉徴収サポート

6月支払給与金額(賞与がある場合は賞与金額)の確定後、1月~6月までに支払った給与・賞与金額と所得税及び復興特別所得税を計算し、納付ができるように手続きを行います。

≪ご用意いただくもの≫

①事業専従者、従業員分(パート、アルバイトを含む)の1~6月に支払のあった
 給与、賞与、預かった源泉徴収税額の記載された個人別源泉徴収簿
②前年分年末調整書類一式
③源泉所得税納付書(前年分控と未記入分)

(2)年末調整サポート(予約要)

12月支払給与金額(賞与がある場合は賞与金額)の確定後、7月~12月までに預かった所得税及び復興特別所得税を計算し、かつ1月~12月までの過不足を精算し、納付ができるように手続きを行います。

≪ご用意いただくもの≫

①事業専従者、従業員(パート、アルバイトを含む)分
1)1~12月に支払のあった給与、賞与、預かった源泉徴収税額の記載された個人別源泉徴収簿
2)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
3)給与所得者の保険料控除申告書
(添付資料)
・国民年金、年金基金控除証明書
・国民健康保険料等については支払金額の記載があれば可
・生命保険、個人年金、地震保険、小規模企業共済等の各種控除証明書
4)住宅借入金等特別控除に該当する(2年目以降)場合は、
・その人の住所地の税務署長が発行した「年末調整の為の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書
・金融機関が発行する年末残高等証明書
5)年の途中入社で前職がある方は前職の源泉徴収票
②総括表(給与支払報告書提出用)
③前年分年末調整書類一式
④1~6月分源泉所得税納付書控え
⑤源泉所得税納付書(前年分控と未記入分)

なお、納付額が発生しなくても、給与の支払いがある場合は、支払総額を記入した納付書の提出が必要です。