全国青色申告会税制改正要望集会と結果

令和７年１１月２６ 日 午後 、衆議院第一議員会館大会議室において、全国青色申告会総連合主催による「総合研究集会」、「税制改正要望集会」が開催されました。
自由民主党を代表して小野寺五典税制調査会会長 、小規模企業税制確立議員連盟を代表して逢沢一郎会長から、それぞれ「 給与所得控除の最低保障額に対応した青色申告特別控除の引き上げ」ならびに「青色事業主勤労所得控除の早期実現」等に対に対して意見表明がありました。また、小規模議連幹部議員 から要望実現にむけた取り組みについて発言があり、
最後に「令和８年度税制改正要望に関する決議」が採択されました。

固定資産税等の軽減措置の継続要望に関する都議会に対する請願、陳情結果

令和６年12月18日に閉会した都議会第４回定例会において継続することが決議されました。

 「小規模企業税制確立議員連盟総会」について

同日、自由民主党本部において標記総会が開催され、青色申告会から各県連の代表者８ ７名が同席しました。給与所得控除の最低保障額に対応した青色申告特別控除の引き上げ、青色事業主勤労所得控除制度の早期創設、インボイス制度の負担軽減措置の延長、個人版の事業承継税制の継税制の恒久化と見直しなど恒久化と見直しなど、出席議員と関係省庁との間で意見交換がおこなわれ、出席議員と関係省庁との間で意見交換がおこなわれ、「小規模企業の振興を図る税制措置の創設にむけた決議」が採択されました。

※決議文書はコチラ

令和７年度　税制改正

固定資産税と都市計画税の軽減！青色申告会の税制改正要望運動！

青色申告会だけが、毎年、固定資産税と都市計画税の軽減措置を継続することの運動要望を行っています。
本財団でも毎年、会員都議会議員へ陳情・請願を行っています。
今、継続の要望を行わないと、今年度限りの軽減措置となってしまいます

【令和７年度要望事項】
①小規模住宅用地の都市計画税を２分の１に軽減すること
②小規模非住宅用地の固定資産税と都市計画税を２割減額すること
③商業地等の固定資産税と都市計画税の負担水準を65％に引き下げること

【税制改正要望運動の成果】
要望事項が実現したことにより、青色申告会会員だけでなく、都民の税負担が軽減されました。この負担軽減の効果は、土地を所有している方だけでなく、土地や建物を借りている方々にも、地代や家賃などに反映されています。

一人ひとりの声が、青色申告会の会員だけでなく、多くの都民の方々の負担軽減に、大きな成果となって返ってきています。私たち、青色申告会員１人ひとりの声を、都議会議員に届けましょう！！

※令和6年度は中止

アンケート実施結果を掲載しています。

本財団では、目黒区商工まつりにおいて、税制・社会問題への研究・提言のため、毎年テーマを決めてアンケートを実施。有益な情報として、広く世に発信していきます。

目黒区商工まつり　アンケート結果

• 平成20年度　テーマ「目黒青色申告会」「電子マネー」「住宅用火災報知機」
• 平成21年度　テーマ「目黒区の観光について」
• 平成22年度　テーマ「消費税について」
• 平成23年度　テーマ「防災について」（会報第335号P３）
• 平成24年度　テーマ「元気が出る活動について」（会報第342号P３）
• 平成25年度　テーマ「目黒区/税金について」
• 平成26年度テーマ　「ふるさと納税と目黒？」
• 令和元年度テーマ「軽減税率制度・家づくり」

＊平成27年度～平成30年度　出展見合わせ

青色申告会の 公平な税制の実現について